理研、「ＳＴＡＰ問題はバラエティ」 文科省に報告 これは嘘ニュースです
最終報告について会見を行う野依良治理事長
文科省幹部によると、２日、自民党本部を訪れた理研幹部が公表した最終報告について説明。謝罪するとともに「ＳＴＡＰ研究をめぐるこの一連の流れはバラエティ番組のようなものと受け止めてほしい」と報告したという。
唐突に出たとも思えるこの「バラエティ番組」への言及だが、１日にＢＰＯがバラエティ番組「ほこ×たて」（フジテレビ系）について「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表したという背景がある。
この意見書の中でＢＰＯはバラエティ番組を「制作者と出演者が協力してある種の「虚構」を作り上げ、それに視聴者が安心して身をゆだね、楽しむ、という二重の了解の上に成り立つ」と定義した。この定義にしたがえば、たとえ視聴者が真剣勝負だと受け止めたとしても、バラエティ番組であると銘打てば、その内容は演出・虚構であっても問題がないと捉えることもできる。
今回ＳＴＡＰ論文問題を「バラエティ」と定義したことで、理研では科学誌「ネイチャー」への論文掲載から、割烹着、ピンク壁紙の研究室といった演出、論文撤回勧告まで全てを「極めてリアリティの高いバラエティ番組だった」として決着させたい意向だ。また今後論文撤回をめぐり小保方氏との間で法廷闘争に発展したとしても、「お茶の間へのバラエティを提供している」として批判を回避する。
下村博文文部科学大臣は理研の報告を受け、３日、「バラエティなら仕方ない。許した」と話すとともに、安倍政権が成長戦略の一環とする特定国立研究開発法人指定関連法案を予定通り６月にも成立させたいとした。
放送倫理に詳しい京都大学工学部の坂本義太夫教授（自作論）は「理研の報告はあながち強弁とも言いきれないのではないか。今回の騒動はほとんどの視聴者にとって切実な問題ではないし、『ミヤネ屋』が連日取り上げた段階ですでにバラエティ化は始まっていたとも言える」と話す。
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