待機児童ゼロ、「半人っ子政策」で解決図る　政府方針 これは嘘ニュースです

　政府関係者が明らかにした。政府では消費増税の一部を子育て支援策に充てる予定だが、この中に保育士の人材確保など保育の受け皿を広げるための項目は含まれておらず、財源確保は不透明な状況だ。

　政府では２０１３年秋から具体策を検討していたが、「受け皿を広げるより、乗せる子どもを減らすべき」（政府関係者）として「待機児童ゼロ」から「出生率ゼロ」へと政策を転換する結論に達した。１５年の合計特殊出生率が１．４６だったことを踏まえ、合計特殊出生率０．５を数値目標とした「半人っ子政策」としてまとめ、年内にも公表する。

　中国で行われていた「一人っ子政策」のように罰則を伴う直接的な政策は現実的でないため、間接的に出生率を下げる方向で検討している模様だ。

　具体的な政策としては、新たな財源を確保せずに済む「無策」が最有力。待機児童を放置しておくだけで、共働き世帯が出産や育児に関心を失い、出生率も順調に低下すると予測している。経済状況の改善によって、出生率は現在約２０年ぶりの高水準にあるが、１９年１０月に予定する消費増税も少子化の後押しになるとみている。

　２０３０年には保育施設の拡充や保育士の待遇改善など保育の受け皿を広げることなく待機児童ゼロが実現する見込みだが、２０年の東京五輪・パラリンピックに間に合わせるため、今後「無人っ子政策」まで推し進めることも検討する。