橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化 これは嘘ニュースです
論破好きで知られる橋下徹大阪市長
１３日、橋下氏がツイッターへの投稿を通じて公表した。投稿によると、「偏向したマスコミだけでない、オルタナティブな情報源が若者には必要」との考えから、義務教育である小中学生のうちからツイッターを有効利用できる能力を身に着けるべきだと主張。「市内の小中児童１９万人は全員ツイッターを活用できる」を目標に、６月にも条例案提出を予定している。
条例案では、週に１時間程度「ツイッター学習の時間」を設け、ツイートの方法や、フォロー、リツイート、ブロックなど基本的な使い方を指導するとともに、毎日最低１回のツイートを義務付ける。また橋下氏のアカウント（＠ｔ＿ｉｓｈｉｎ）を必ずフォローすることも定めている。
このようなツイッター義務化の裏には、昨今橋下市政に対するマスコミからのバッシングが強まっているという現状がある。先週も、卒業式での君が代斉唱問題について、批判的な質問を投げかけた毎日放送（ＭＢＳ）の記者と２０分にわたる不毛な口論を繰り広げたばかりだ。
ツイッターのヘビーユーザーとしても知られる橋下氏の投稿の中には、各種メディアによる橋下批判への反論も多く含まれている。ＭＢＳ記者との論戦についても「（動画配信の）ユーチューブやツイッターがあって良かった」と振り返っている。このように、ツイッターを通じて自らの主張を若年層に周知させることで、未来の有権者を囲い込むことが条例の真の目的ではないか、との見方も強い。
今回のツイッター義務化について、識者からは「ツイッターを橋下市政のプロパガンダの道具に利用しようとしている」との批判の声も挙がっている。これに対し橋下氏は「あきれるほどの机上の空論。識者とかいう連中は政治の現場を分かっていない。よって批判する権利などない。はい論破」と、学者相手に用いるいつものレトリックで反論した。
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